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子供のことで離婚弁護士に相談をする

 結婚をするときは、夫婦間で話をします。もちろんこの時に子供がいる場合があるかもしれません。この時の子供はそれぞれに属する子供なので、婚姻後に相手の子供の親になることはありません。権利として親子関係になるには養子縁組などをすることになりそうです。一方、夫婦となってその夫婦間でできた子供は一生親子関係は切れません。仮に離婚をしたとしても、親子関係は変わりません。子供が成人していれば、子供は自立をして生活ができるので、親が離婚をしていても特に問題はありません。しかし子供が成人をしていないときは養育を誰が行うかです。離婚をしていれば、夫婦が共同して生活することができないので、夫婦で同じ権利を与えるわけにはいきません。どちらも親ですが、一定の権利をどちらかに付与する必要があります。

 離婚をするとき、未成年の子供がいるのであれば離婚弁護士に相談をしましょう。大きな問題になるのが親権でしょう。どちらが引き取って育てるかになります。一見親子関係は続くのだからどちらにも親権がありそうですがそうではありません。親権は一緒に生活をして、経済的に養育などをする権利になります。離婚をしたときはどちらか一方に与えられ、与えられない人は子供と一緒に生活することができなくなります。親権の問題は、親が自分自身のことを考えた時にも出てきますが、子供の立場でも考える必要があります。子供の年齢によっては、子供が選ぶケースも出てきます。子供が小さい時は親が決めることになり、一般的には女性が親権を得るとされています。男性が得たいと考えるなら、離婚弁護士に相談した方がいいでしょう。

 子供がいるときはその他にも問題があります。一方に親権が与えられれば、もう一方に養育費の支払い義務が出てくるかもしれません。通常は女性が親権を得た時に、男性側から受けることになりますが、逆のケースもあります。金額であったり、支払い方法なども決めておく必要があります。裁判で決めておけば、将来的に強制執行などの手段が取れることもあるので、細かいと感じる部分まで決めておくと良いでしょう。夫婦間の関係がこじれている場合には面会交流の取り決めも大事です。親権を持った方がもたない方との面会を拒むことがあり、拒まれた方としては何とか権利を得たいと考えます。こちらも裁判で決まればその通りに行う必要があるので、専門家に相談をして自分の希望が通るよう話を進めてもらえるようにします。

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